電気自動車普及促進のための充電インフラ拡充事業を説明！カーボンニュートラルとは？

日本政府は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
カーボンニュートラルとは、森林などが吸収する二酸化炭素量よりも、排出する二酸化炭素の量を減らし、実質的に二酸化炭素量をゼロにすることです。

カーボンニュートラルを実現するため、政府はさまざまな施策を打ち出しています。

その施策の1つとして、電気自動車の普及促進があります。
電気自動車の普及促進に関しては、まだまだ電気自動車を充電する箇所が少なく、充電インフラの拡充が求められています。

■ 本記事では、充電インフラ拡充事業の内容を解説します。

充電インフラ拡充事業とは、元々あった充電インフラ補助制度の補助範囲の拡大、補助金額の上限引き上げをおこない、充電インフラの普及を促進する事業です。
充電インフラ拡充事業を担っているのは国ですが、自治体が独自で充電インフラ拡充のための施策をおこなっているところもあります。

国がおこなっている充電インフラ拡充事業の詳細を解説します。

■ 補助対象の拡充
充電インフラを拡充するために、充電インフラ設置、充電インフラ更新・入れ替えのための補助対象が拡充されています。

■ 急速充電インフラ設置の支援対象が拡大
今までの充電インフラ補助の急速充電の対象は、高速道路のSAやPA、道の駅、SS、15km圏内に充電器がない地域（空白地域）が対象でした。
しかし、充電インフラ拡充（令和3年度補正予算分）により個人宅以外は、原則、全てのエリアを対象となります。

例えば、15km圏内に充電器がある場所への設置や、時間貸しや月極駐車場への設置も補助対象となります。
この場合は、設置する機器費用の1/2の補助などの補助制度が利用できます。

■ 普通充電の更新・入替え
充電インフラ設備の更新・入替えについては、これまで急速充電のみが対象でしたが、普通充電も対象となりました。
この場合も充電インフラ設置と同じく、かかった機器費用の1/2などを補助する制度を利用することが可能です。

補助対象範囲の拡大だけではなく、補助額の拡大も実施されます。
ここからは、補助額の拡大について解説します。

■ 複数の充電口の促進のための補助額拡大
高速道路のSAなどでは、限られたエリアで同時に複数台の電気自動車を充電するニーズが高まっています。
そのため、電気供給口数に応じた補助制度を創設し、充電口数が多い設備の導入を促進するよう、補助額の増加が図られます。

例えば、高速道路SAで、5口の充電設備を設置する場合、補助上限額が500万円から1,500万円に増額されます。

■ 高機能機器の導入促進のための補助額拡大
充電器を大量に設置する場合、一斉に充電がおこなわれてしまうと電気供給施設の電力需給バランスに影響が出ます。
これを制御するデマンドコントロールが可能な高機能充電器や制御機器の導入について補助対象になります。

例えば、高機能な充電器または付帯設備がある場合、補助上限を5万円引き上げされます。
なお、デマンドコントロールとは、受電設備における最大デマンド（最大需要電力）の発生を監視しコントロールすることです。

■ 高出力及び複数同時充電への対応のための補助額拡大
充電時間の短縮に有効な高出力の充電器や、複数の電気自動車を同時に充電する機器の導入などに必要となる高圧受電設備について補助額が拡大されます。

例えば、設置設備の総出力が50~90kWは上限200万円、90~150kWは上限300万円、150kW以上は上限400万円となります。

■ 自治体も補助制度を設けている場合も
充電インフラ補助制度は、国がおこなっている以外にも、都道府県が独自におこなっていたり、市町村が独自におこなっていたりします。
その場合、国のおこなう補助に追加で各自治体の補助が受けられる可能性があります。

自治体からの補助を受けたい場合、事業をおこなう場所を管轄する自治体に、充電インフラ補助制度があるか確認しておくことが大切です。
また、自治体でインフラ補助制度があったとしても、補助基準が国と違うケースもあるため、制度があるのかと制度の内容も必ず確認しておきましょう。

カーボンニュートラルを達成するために、電気自動車の普及が急務となっています。
電気自動車を普及させるためには、当然ながら充電する施設＝充電インフラが整っていなければなりません。
そのため、国や各自治体は充電インフラ設備の設置や更新のため補助制度を実施しています。

このことにより、電気自動車が増加しより一層、充電インフラ設備の需要も増加することが見込まれます。
貸し駐車場や月極駐車場についても、充電インフラ設備があるかないかで、駐車場が埋まるかどうかも決まってくる可能性もあります。

また、充電インフラ設備を駐車場利用者が利用することで収入にもなるため、補助が利用できるうちに、充電インフラ設備の設置をおこなうかどうかの検討をおこなっておく必要があるかもしれません。

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